国際教育センター概要

設置の経緯

 本センターは、昭和53年4月、海外子女教育の研究・教育活動の拠点となる全国共同利用施設として設置されました。
 本センター設置の背景には、昭和40年代後半、日本の急激な経済的発展に伴い海外で活躍する邦人および帯同する子どもが増加したこと、およびその子どもへの適切な教育上の対応が求められたことがあげられます。
 政府は、昭和50年から翌51年度にかけて、海外子女教育のめざすべき方向を明確にし、必要な施策の重点的推進を図るため「海外子女教育推進の基本的施策に関する研究協議会」を設置しました。この協議会が昭和51年4月に文部大臣に提出した報告書において、次のような提言を行ったことが、本センター設置の直接の契機となりました。
 「海外子女教育に関する基礎的な研究調査が不可欠であり、海外子女教育の実態に関する調査統計資料の整備及び海外子女教育に関する実証的な調査研究を推進する上で、中心的な役割を果たす研究センターの如き組織の設置を検討するなど、調査研究体制の整備充実を図る必要がある。」
 こうした提言をふまえて、文部省は昭和53年開設を目標に海外子女教育センター設置の検討をはじめ、東京学芸大学はそれを受けてセンターの開設を決定しました。日本の教育の国際化に対応するための中核的な調査・研究を推進するための施設として機能することが目指されました。